白山市議会 2022-12-05 12月05日－01号
次に、特別会計及び事業会計につきましては、一般会計同様、給与改定に伴う人件費について補正を行うとともに、国民健康保険特別会計につきましては、保険給付費等の返還金などを計上するほか、水道事業会計につきましては、上水道整備拡張事業費や白山ろく簡易水道統合整備事業費などを、また、下水道事業会計につきましては、柴木第二及び部入道町の土地区画整理事業区域内の管渠整備費を計上するものであります。
次に、特別会計及び事業会計につきましては、一般会計同様、給与改定に伴う人件費について補正を行うとともに、国民健康保険特別会計につきましては、保険給付費等の返還金などを計上するほか、水道事業会計につきましては、上水道整備拡張事業費や白山ろく簡易水道統合整備事業費などを、また、下水道事業会計につきましては、柴木第二及び部入道町の土地区画整理事業区域内の管渠整備費を計上するものであります。
この歳入超過につきましては、主に令和３年度保険給付費等交付金の確定に伴う県への償還金の財源とするものでございます。 次に、議案第47号後期高齢者医療特別会計についてでございます。 本市では、運営主体の石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の身近な相談窓口として、制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では、保険税などの決算見込みや保険給付費等交付金の確定に伴う調整を行った一方、歳出においては、保険給付費などの確定に伴い調整を行ったもので、これにより歳入歳出それぞれ1,733万1,000円を減額し、予算総額を43億6,172万1,000円としたものでございます。
それに比例して、保険給付費等の費用も増加が見込まれるため、今回の改定となったものであります。 次に、新年度からの市内の対象者数と総対象者数は何人かについてであります。 令和４年４月１日時点での後期高齢者医療被保険者数は１万5,820人の見込みであります。また、令和４年４月から翌年３月までに75歳になる被保険者数は2,064人の見込みであり、総対象者数は１万7,884人となります。
この歳入超過につきましては、主に令和２年度保険給付費等交付金の確定に伴う償還金の財源とするものでございます。 次に、議案第51号後期高齢者医療特別会計についてでございます。 本市では、運営主体であります石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の方への身近な相談窓口として、制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では、保険税などの決算見込みや保険給付費等交付金の確定に伴う調整を行った一方、歳出におきましては、保険給付費などの確定に伴い調整を行ったもので、これにより歳入歳出それぞれ8,748万7,000円を減額し、予算総額を41億5,030万4,000円としたものでございます。
この歳入超過につきましては、主に令和元年度保険給付費等交付金の確定に伴う償還金の財源とするものでございます。 次に、議案第63号令和元年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 本市では、運営主体であります石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の方への身近な相談窓口として制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。
今回の補正は、保険給付費等交付金の特別調整交付金申請に必要な業務の委託費を追加するもので、歳入歳出それぞれ385万円を追加し、予算の総額を44億6,885万円とするものでございます。 次に、議案第39号令和元年度野々市市公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では保険税などの決算見込みや保険給付費等交付金の確定に伴う調整を行った一方、歳出においては保険給付費などの確定に伴い調整を行ったもので、これにより歳入歳出それぞれ３億7,368万9,000円を減額し、予算総額を44億2,378万5,000円としたものでございます。
今回の補正は、歳入においては介護保険料の収入見込み、国県支出金及び支払基金の交付見込みによる調整を行う一方、歳出においては保険給付費等の実績見込みによる調整を行うもので、歳入歳出それぞれ4,603万7,000円を増額し、予算の総額を26億5,004万8,000円とするものでございます。 続きまして、議案第４号から議案第９号までの６件は、いずれも平成30年度各会計の予算についてでございます。
しかしながら、今回公表された仮算定については、公費の一部が未算定であることや、保険給付費等が未精査であることから、今後、変更になることもあると聞いております。 １月中旬以降に予定されている納付金等の本算定結果を受け、保険税を含めた国民健康保険事業のあり方を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（林直史君） 南出貞子君。 ◆（南出貞子君） ありがとうございます。
次に、介護保険特別会計につきましては、歳入では、保険料決算見込みのほか、国県支出金及び支払基金交付金等の確定に伴う補正を行った一方、歳出では、介護サービスに係る保険給付費等の確定に伴い調整を行ったもので、歳入歳出それぞれ2,977万8,000円を減額し、予算総額を25億7,557万6,000円としたものでございます。
次に、介護保険特別会計につきましては、歳入では、保険料の決算見込みや国の財政調整交付金等の確定に伴う補正を行った一方、歳出においては、介護サービスに係る保険給付費等の確定に伴う精算額の調整を行ったもので、歳入歳出それぞれ4,756万8,000円を減額し、予算総額を24億6,829万2,000円としたものでございます。 次に、水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
しかしながら、今年度に入り医療費の伸びが見込みを大きく上回り、今議会で保険給付費等につきまして約３億6,600万円の増額補正をお願いしているところでございます。医療費の支払い額は大きくふえますが、国の制度の中で、医療費の増に連動して国や県から交付金がふえる仕組みとなっております。このため、平成26年度決算の見込みとしては、現段階では約１億1,000万円の事業調整基金の取り崩しを考えております。
また、不測の事態に備え、財政調整基金は一定額、過去３カ年における保険給付費等の５％を確保することとしていますと述べ、所得割で1.6％、均等割で8,600円の引き上げが２月12日の全員協議会資料として示されました。 この値上げの根拠の大きな一つが財政調整基金の減少で、このままではいずれなくなる資料が示されました。
国民健康保険特別会計については、保険給付費等の増額及び前年度国庫補助金の精算による返納金を計上し、介護保険特別会計については、平成24年４月からの第５期介護保険事業に円滑な移行を図るため、システム改修経費等の所要額を計上するほか、各特別会計等に配置された職員の人件費などを計上するものであります。 次に、条例・報告関係について御説明申し上げます。
また、特別会計につきましては、その主なものとして、国民健康保険特別会計につきましては、検診事業費等、後期高齢者医療特別会計につきましては、広域連合納付金等、介護保険特別会計につきましては、保険給付費等により５つの特別会計で総額１億4,405万1,000円を増額補正するものであります。
第４期の保険料につきましては、平成21年度から３年間の保険給付費等を見込んだ上で、第１号被保険者である65歳以上の方には給付費等の20％を保険料として負担することが義務づけられているものでございます。
国民健康保険会計は、医療費の見込みによる保険給付費等を計上しております。 歳入は、国庫支出金、療養給付費交付金などを計上しています。なお、財源の不足は、国民健康保険事業調整基金を取り崩しています。 下水道事業会計は、事業の確定により減額精算しており、歳入は分担金及び負担金、一般会計からの繰入金及び市債を計上しております。 老人保健会計は、医療費の見込みによる医療費などを計上しております。
最近の社会経済情勢を反映いたしまして、生活保護世帯の急増に対応するため、扶助費の追加を初め高齢者への配食サービス事業費や児童手当特例給付費、公立保育所運営費、国民健康保険事業への保険給付費等において、当初見込みに対するそれぞれの状況変化に応じた所要額の追加をお願いいたしております。 第５に、「ひらけゆくまちをめざして」であります。